今日の防災史 ― 11年前の今日
2015年11月14日｜薩摩半島西方沖の地震と津波注意報
2015年11月14日午前5時51分ごろ、薩摩半島西方沖でマグニチュード7.1の地震が発生し、最大震度4を観測。気象庁は午前5時56分、種子島・屋久島地方、奄美群島・トカラ列島、鹿児島県西部に津波注意報を発表し、午前7時20分に解除しました。奄美群島・トカラ列島では30cmの津波が観測されました。
当日の津波注意報発表予報区を示す気象庁の公式資料（2015年11月14日05:56発表）。
出典：気象庁「津波警報・注意報評価」。気象庁公開資料を無加工で参照表示。
現代の地域防災への教訓 揺れが比較的小さい地域でも、沖合の地震では津波注意報が発表されることがあります。沿岸の地区防災計画では「大きく揺れたら」だけでなく、津波警報・注意報の発表を避難・海岸からの退避行動の引き金とすること、誰が住民へ伝達するかをあらかじめ決めておきたいところです。
史実・数値出典：気象庁・津波注意報の検証（確定値 M7.1）。気象庁のコンテンツ利用条件
※画像は気象庁の公開PNGをインターネット経由で読み込んでいます。オフライン閲覧では画像が表示されない場合があります。
01防災訓練本日予定
いわき市、沿岸13地区で地震・津波の総合防災訓練
福島県・いわき市 ｜ 公表・更新：2026年11月13日 ｜ 2026年11月14日 8:30～（予定）
11月14日に津波避難訓練や避難所運営訓練を実施すると市が案内。防災メール、防災行政無線のサイレン、避難広報も使う。事前申込は不要としている。
地域防災への示唆 住民の避難と情報伝達を同じ訓練で確認し、伝達後に「誰が避難を始めたか」「誰に届かなかったか」まで振り返りたい。
出典：いわき市（公式） ↗
02タイムライン防災開催予定
滋賀県、中学生460人に「しがマイ・タイムライン」作成講座
滋賀県・草津市 ｜ 公表・更新：2026年11月12日 ｜ 2026年11月18日 11:55～12:45（予定）
県は新堂中学校の全学年460人を対象に、暮らし方や地域の災害リスクに合わせて避難の準備から完了までを考える講座を開催すると発表。
地域防災への示唆 家庭ごとのタイムラインを授業で作り、地域・家族と共有して「誰がいつ声をかけるか」までつなげる展開が考えられる。
出典：滋賀県（公式） ↗
03共助・被災者支援新規発表
山形県、避難所の生活用水を融通する広域互助協定
山形県 ｜ 公表・更新：2026年11月13日 ｜ 協定締結 2026年11月11日
山形県は水循環型シャワーなどの生活用水資機材を自治体間で融通する広域互助の協定を締結したと公表。断水時の衛生環境の確保を目的とする。
地域防災への示唆 地域の避難所運営計画にも、飲用水とは別に手洗い・入浴等の生活用水の確保と外部受援の担当を位置づけておきたい。
出典：山形県（公式） ↗
04共助・情報共有実証開始
関西8府県で、避難所以外の被災者も把握する情報連携実証
関西圏 ｜ 公表・更新：2026年11月10日 ｜ 実証開始 2026年11月10日
NTTデータ関西とNTT西日本が、府県をまたいで住民・来訪者の安否や避難状況を把握し、在宅避難者などの支援につなげる広域情報連携の実証を開始。
地域防災への示唆 自治会や自主防災組織でも、指定避難所に来ない人の安否確認・支援要否の集約方法を整理しておくことが重要。
出典：NTTデータ関西（公式発表） ↗
05自主防災組織実施報告
福津市・上西郷、全自治会が中心となって一斉防災訓練
福岡県・福津市 ｜ 公表・更新：2026年11月9日 ｜ 訓練実施 2026年11月7日
上西郷地域では全自治会が中心となって訓練を実施。小中学生も参加し、防災備品庫の確認、土のう作り、図上演習による危険箇所の共有などに取り組んだ。
地域防災への示唆 子どもと住民が同じ地域地図を囲むことで、日頃のつながりと実際の危険箇所の認識を同時に育てられる。
出典：上西郷地域郷づくり（地域活動報告） ↗
06防災訓練実施報道
佐渡市、住民・関係機関約2,800人で津波・救助訓練
新潟県・佐渡市 ｜ 公表・更新：2026年11月10日 ｜ 訓練実施 2026年11月8日
震度6強と大津波警報を想定し、28機関・70組織が参加。高校生・中学生も被災者役として訓練に参加し、救出・救護の流れを確認した。
地域防災への示唆 学校・地域・専門機関が同じ想定で訓練し、住民役の参加を振り返りにつなげることが地域の実効性を高める。
出典：NST新潟総合テレビ／FNN ↗
07自主防災組織・避難所計画公表
ふじみ野市、全20指定避難所を開設する3層連携訓練を計画
埼玉県・ふじみ野市 ｜ 公表・更新：2026年11月4日 ｜ 訓練予定日 2026年11月8日
市は災害対策本部、地域防災拠点、地区対策本部（自主防災組織と市民）の3層で連携する訓練を公表。全20カ所の指定避難所を開設する計画。
地域防災への示唆 地区の活動と避難所運営が分断されないよう、地区対策本部から市・避難所へ何を報告するか整理するのが参考になる。
出典：ふじみ野市（自治体プレスリリース） ↗
08避難所・防災訓練計画公表
防府市、発災後72時間を見据えた避難所運営・食事提供訓練
山口県・防府市 ｜ 公表・更新：2026年11月6日 ｜ 訓練予定日 2026年11月7～9日
南海トラフ巨大地震を想定し、3日間の応急対応を確認する総合訓練を市が公表。情報共有、停電・断水への対応、避難所開設、食事提供などを訓練項目とした。
地域防災への示唆 『訓練開始から数時間』だけでなく、2日目・3日目の担い手交代、トイレ、水、食事、物資まで計画することが重要。
出典：防府市（公式） ↗
09コミュニティ・タイムライン参考資料
東京都北区、町会・自治会と作る「コミュニティタイムライン」を公開
東京都・北区 ｜ 公表・更新：2026年10月1日 ｜ 令和8年度も地区別作成を予定
荒川の氾濫を対象に、浸水想定地域の町会・自治会とワークショップで作成した避難計画を地区別に公開。複数年度にわたり地区ごとの作成を進めている。
地域防災への示唆 地区ごとに対象災害を限定し、情報取得・判断・声かけ・避難行動を具体化するワークショップの実務資料として活用できる。
出典：東京都北区（公式） ↗
10地区防災計画参考資料
東京都北区、19地区の地区防災会議に計画策定支援
東京都・北区 ｜ 公表・更新：2026年7月1日 ｜ 計画支援期間 2024～2026年度
自主防災組織の合議体となる地区防災会議を対象に、3年間かけて地区防災計画づくりを支援。作成済み地区の計画も閲覧できる。
地域防災への示唆 自主防災組織単位の取組を地区単位の共同計画へ整理し、計画を年次訓練やタイムラインに落とし込む際の参考になる。
出典：東京都北区（公式） ↗